【古物商許可申請】行政書士に依頼した体験談＆“申請書類の書き方”を詳しく解説（2023年版）/フリマアプリで稼ぐ/ワーママの副業/メルカリ物販

警視庁HPより：
非対面取引における確認の方法
更新日：2023年5月8日
インターネット利用やFAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで買い受け等を行う（非対面取引）場合、相手方が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか等を確認する必要があり、そのための措置が
古物営業法第15条第1項第3号、古物営業法施行規則第15条第3項第1号から第9号、第11号から第13号
で規定されています。
これを怠ると違反となり、処罰等を受けることがある上、盗品の処分先として利用された場合は、古物商自身も被害を被ることがあります。

【罰則】　法第33条第1号、第36条　6月以下の懲役又は30万円以下の罰金・併科

免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。
1万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があります。（メールやメッセージ機能等を使用して確認をする等。）
法人相手の取り引きの場合、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
（例）取引担当者の住民票の写し等と品物の送付を受けるとともに、法人の登記事項証明書及び取引担当者が法人の取引を担当している旨を記載した委任状等の送付を受け、同法人名義の預貯金口座に代金を振り込む。）　

オークションサイトやフリマサイト等において1万円以上の古物（バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCDやDVD等、書籍に関しては1万円未満でも対象となります。）を買い受ける場合も、その都度、下記のいずれかの方法で相手方の身分確認をする必要があります。