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【データで解説】メルカリせどりは"なくなりません"。規約改定に怯える9割の個人せどらーが生き残れる、4つの根拠
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法人の参入を誘致するためにグレーで黙認されてるせどりや中国輸入転売を粛清する判断はあるのではと思ってる。
一時的に手数料が減っても法人参入が増えれば目先の手数料減なんですぐ埋まるだろうし、社会問題になってる転売の背景からもメルカリが法人としてさらに飛躍していくには必要だと思う。
ポケカの大量出品は消えるのかなぁ
ただ、出品数は他のプラットフォームを使って分散させて行こうと思います。
質問なのですが、中国輸入で中古服以外の新品の雑貨などの販売でも古物商許可証は必要でしょうか…？
動画を観て他の方の動画とは違いとても分かりやすく納得できる動画だと思いました。
ただ、まだどうすればよいかと頭が混乱している状態なのですが、ここから質問よろしいでしょうか？
これまでメルカリで大体合計で130の商品を出品しており、売上は次数千円〜数万円ぐらいになります。(これまで1番多くて4万ぐらいになります)
1ヶ月の出品数も200点もいかない程度になります。
開業届なども出しておらず個人事業主とはならないと思うのですが、今説明した私の個人アカウントでこれからも引き続き出品などはしても大丈夫なのでしょうか？
メルカリの規約変更を知ってからまだ10月22日になってないのでどうなるか分からないと思うのですが、今の時点で今のアカウントで引き続き出品をしていってもし垢BANになったらどうしようと不安で、、、
今回動画を観てなんかすごく安心して動画を視聴出来てすごく参考になったのですが、もしよろしければ何か今回の質問に対してアドバイスなどいただけると助かります。
長くなってしまい申し訳ありませんがよろしくお願い致します。
一時、株も買って応援してたけど、ずっと赤字だったし、綺麗事言うタイプなんだよな〜
株の掲示板見てても、せどらー、転売ヤーの排除を良く思ってる投資家も多いし、悪排除の為には痛みを伴っても良いって考えてる人が一定数いる
残念ながら、その数%に含まれている私は違うプラットフォームに強制移行の可能性が高いです
すごい有能な人なんだなと感じました。勉強になります有難いです。
話がわかりやすくてとても良いです！
事業者でなく個人でコレクションしていたアニメグッズを断捨離したくて割と頻繁に出品しているのですが大丈夫ですかね……収益も月一万いくかいかないぐらいなのですが…
確定申告しなくてもいいように売上の年収20万いかないように調整しているのですが…
AI、科学技術かな。写真業界でいうなら、いま簡単にプロみたいな綺麗にとれるでしょ、フィルムの時なら絶対無理、画像編集なんて今みたいに出来ないから。せどりの出品写真もプロセドラー含め無理、色味、ブレ、真っ暗な写真になるからまず無理、ピント、露出、絞り、ライティングを決めポラで試し撮影、、話が長くなるからやめます。
それくらい技術、機材が必要。
で、写真業界はフィルムからデジカメ(スマホも含め)により、緩やかにでなく垂直に近いくらい落下した。まちからつぎつぎ写真屋消えたでしょ。
セカス、BOOK・OFF、トレファクがAI、科学技術で買取、販売をベテランと変わらないくらいの制度、人工AIで作ったら仕入れどーなるかな？と思ってる、不可能ではないから、共同開発もありえるし。普通にGoogleレンズの3年5年先考えても更に精度があがるだろうし。昔は、といても数年前はFURLAだけで50万位稼げたと大手せどりスクール、プロセドラ－から直接聞いた。ちなみに私は生徒でもなく、副業です。たまたま機会があり直接聞いた。
それがここ数年で今は無理と言ってたし。ここ数年でね。
AIの活用での新しい買取システム、メルカリでなく、店がはのレベルアップが今後セドリを厳しくするとおもっている。あと参入者増加かな、朝行くとホント以前より何人もいる。コロナみたいなのがきたら、思わぬ事が厳しくするとおもってる。
わかりやすかったです！
金融関係があるので、Xなので悪評が立つ信用問題になるのでものすごく注意しています。
だから転売ヤーとかを排除したいのが目的ではないでしょうか？
チャンネル登録しました^_^
【規約改定の真の狙い】
メルカリはもともと「個人間の不要品売買」を建前にしてる。
でも手数料ビジネスである以上、営利目的ユーザーを全排除したら自分たちの売上が激減する。
今回の改定は高額商品のトラブルが多いから、営利ユーザーには「Shopsアカウント」使ってほしいっていう誘導が本当の狙い。
管理しやすくなるし、行政向けのパフォーマンスにもなる。
過去にも似たような条文追加→撤回の流れがあった。
今回も同じパターンだと僕は見てる。
【なぜ全面規制は現実的じゃないのか】
・ヤフオク、ラクマ、PayPayフリマという競合がある
・営利かどうかの線引きが極めて曖昧
・全アカウント厳格統制する現実的メリットが乏しい
・手数料収入が大幅減になるリスク